記者ゼロで挑む通信社起業の軌跡

4月3日午後、筆者は日本記者クラブで開かれた記者会見に招かれた。登壇者は、株式会社JX通信社代表取締役の米重克洋氏である。

正直に言うと、席に着いて、講演のテーマ「データで見る衆院選の“勝因”と“敗因”――高市現象と日本の政治」以上に、登壇者の若さに目が奪われた。

経歴に目を通して、さらに驚かされた。1988年8月20日生まれ。筆者が日本に渡った日と同じであり、まだ38歳という若さである。米重克洋氏はJX通信社の社長であり、報道関係者でもあるが、紹介文には「実業家」、すなわち「経営者」と記されていた。

ある日本人の同業者はこう語った。現在、日本のメディア業界で、「AI」「ニュース」「起業家精神」を真に融合させている人物を挙げるとしたら、米重氏こそ第一人者である、と。

1988年、山口県山陽小野田市に生まれた米重氏は、いわゆる業界のたたき上げではない。起業家として、新聞業界の核心である「スピード」「コスト」「真実性」に正面から挑んできた人物である。その歩みは、日本の新世代の経営者が業界の常識を打ち破っていく一つのモデルケースと言える。

幼少期は検察官であった父の転勤に伴い、小学校だけで4校を転々とした。こうした経験を通じて、早くから環境に適応する能力が養われたのであろう。

氏が事業に関心を持つようになったきっかけは、メディアではなく航空業界であった。中学・高校時代、同級生の影響で航空業界に強い関心を抱くようになり、『月刊エアライン』を長年購読していた。当時、日本航空の幹部による「日本に格安航空会社は適さない」との発言に振れ、将来は自ら航空会社を立ち上げたいという志を抱くようになった。その後、航空情報を提供するウェブサイトを立ち上げ、初めて「情報の収集、フィルタリング、配信」というビジネスの基本構造に触れた。後にJX通信社を創業するに至ったのも、こうした思考の延長線上にあったと言えるのかもしれない。

JX通信社は、当時のメディア業界では異色の存在であった。記者を現場に送り、マンパワーで記事を作る従来型の通信社とは異なり、創業当初から記者を置かず、報道の機械化を前提としたテクノロジー主導型のメディア企業である。

インターネットやSNSの急速な普及により、従来のメディアは、ソーシャルメディアや地方の情報、突発的事象などの一次情報を得るために、より多くの人員を投入せざるを得なくなっている。しかし、こうした「人海戦術」はコストがかさむうえ、持続性に課題がある。米重氏は、一時情報の収集は機械で代替できると考えたのである。

そこでJX通信社は、AIを活用してSNSやオンライン情報から災害、事故、事件に関する情報を収集し、付加価値の高い情報を、テレビ局や新聞社、政府機関、企業へリアルタイムに配信するシステム「FASTALERT（ファストアラート）」を開発し、2016年にサービスを開始した。現在では、日本の主要メディアや公共機関に広く導入され、速報や危機管理を支える重要なインフラとなっている。

FASTALERTが法人向けサービスであるのに対し、一般ユーザー向けにはニュース速報アプリNewsDigest（ニュースダイジェスト）がある。ダウンロード数は600万を超え、速報にアクセスする主要な窓口として定着しており、メディア関係者にとっても日々の業務に欠かせないツールとなっている。

経営者として米重氏が秀でている点は、メディアを単なるコンテンツ産業ではなく、データとテクノロジーの産業として再定義した点にある。機械に任せられる作業は機械に委ね、人間は判断・検証・分析といった付加価値の創出に注力すべきだとする考え方である。この発想は、今日、日中の多くの企業が進める、「AIを変革のエンジンにする」方向性とも軌を一にしている。すなわち、AIは人間に取って代わるものではなく、人間を低付加価値の作業から解放する存在である。

米重氏は現代的な感性に富み、新聞倫理を理解し、業務効率を重視する経営者である。ビジネスモデルを通じていかに公共的価値を支えるかという、世界のメディア業界が直面する課題に向き合ってきた。

筆者が最も注目するのは、氏の分野横断的な問題意識である。次世代のビジネスリーダーは、必ずしも業界内から生まれるとは限らない。むしろ、異業種から現れることも少なくない。