宿泊分野の外国人材「特定技能1号」、受け入れ上限の18.7％にとどまる　全19分野は53.6％

出入国在留管理庁は6日、外国人材の就労に関する在留資格「特定技能」1号の今年7月末時点の在留者数（速報値）をまとめた。対象産業分野（19分野）の在留者数は43万2016人で、政府が決めた2029年3月末までの受け入れ上限80万5700人に対する充足率は53.6％だった。このうち宿泊分野の在留者数は2771人で、上限1万4800人に対する充足率は18.7％。宿泊分野における特定技能1号の在留者数は増えているが、他の産業に比べて制度の活用が進んでいない。【観光経済新聞 編集長 向野悟】

宿泊分野の在留者数は、前年の7月末と比較して93.8％増とほぼ倍増。国・地域別に見ると、ミャンマー、インドネシア、ネパール、ベトナムなどが多い。伸び率は全産業分野の26.0％増を大きく上回っている。

ただ、政府が定めた受け入れ上限に対する宿泊分野の充足率は低い。19年4月の制度創設後、24年3月と26年1月に追加された7分野を除く12分野のうちでは、最低の水準となっている。

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【記事提供：観光経済新聞】