国家薬監局は11月17日、化粧品産業の高品質な発展を後押しするための《化粧品監督管理改革の深化に関する意見》を発表した。本意見は、化粧品に関する「全過程での監督管理改革の深化」「全方位での安全ライン確保」「全チェーンでの産業発展支援」を目的としている。
中国は現在、世界最大の化粧品消費市場となっており、化粧品関連企業は2万社超、登録された特殊用途化粧品は4万6000種類、届出済みの一般化粧品は229万1000種類に上る。統計によれば、2024年の国内化粧品市場取引額は1兆元(約20兆円)を超え、そのうち国産ブランドの市場シェアは55.2%に達した。
今回公表された意見では、今後5~10年を対象とした化粧品監管改革と産業高品質化の目標が示され、全24項目の改革意見と48項目の具体策が盛り込まれている。内容はカテゴリー革新、監管最適化、産業活性化など、多角的に政策シグナルを発信するものとなっている。
経済・社会の急速な発展に伴い、消費者の新機能化粧品や新製品への期待は日増しに高まっている。企業にとっても、新機能化粧品の開発は差別化戦略の鍵である。
しかし、新機能の研究開発は難易度が高く、投資額も大きい。企業が研究開発を進める上では、システマティックで科学的、合理的な政策誘導と技術的支援が必要不可欠である。
意見では、登録・届出制度の最適化や原料技術革新などに関し、複数の革新支援措置が示された。
特に注目されるのは、「新機能化粧品の申請即時受理・即時審査」制度である。国家薬監局は新機能化粧品向けの専用審査ルートを設け、即時審査を実施するほか、申請前相談制度を構築し、企業への技術指導を強化することで、審査・承認のプロセスを最適化。新たな消費ニーズや業界変化への対応を加速させる。
業界関係者は、「これは従来の申請プロセスが不透明で、試行錯誤による損失が大きかった状況を改善し、企業が模倣競争ではなく、真に革新的な研究開発に力を向けることを後押しする」と指摘する。
化粧品は流行性が強く、国際的な新商品をいち早く使用したいという消費者も多い。一部の海外化粧品企業も、中国市場への速やかな投入を望んでいる。
意見では、国際新製品について一定の条件を満たす場合、販売許可証明の提出を免除することが認められ、「時間的ハードル」を突破した。
この政策により、国際的な新製品が迅速に中国市場へ参入できるようになり、消費者は世界最先端の化粧品を早期に体験することができる。市場全体としても、消費意欲の喚起と活力創出が期待される。
高齢者による化粧品需要は着実に増加しており、ニーズも多様化、精密化が進んでいる。
意見では、化粧品産業における銀髪経済の推進を重要改革方向の一つと位置づけ、企業に対し「高齢者向け化粧品」の研究開発を促進。皮膚老化メカニズム等の基礎研究を支援し、技術革新を科学的に裏付ける。また、安全性と機能性を前提に、高齢者向け化粧品の登録・上市を加速させる。
銀髪経済の潜在力が継続的に活性化するなか、シニア層に照準を合わせた化粧品は、今後の産業革新における重要な競争領域となる。

意見は、化粧品監管のデジタル転換を推進すると明確にした。中心施策は「電子ラベル」の導入である。国家薬監局は一部省市で試行導入を開始しており、化粧品ラベル管理のデジタル時代が到来しつつある。
電子ラベルは、ページ拡大、音声、動画など多様な形式で情報表示が可能となり、高齢者を含む幅広い消費者に配慮したわかりやすい情報提供が実現される。
さらに、企業の研究開発および申請負担軽減に向け、登録・届出資料の最適化や、特殊用途化粧品審査における協同メカニズムも検討されている。企業のリスクレベルに応じた分級・分類管理を探索し、監管資源を高リスク領域に集中させることで、「問題なければ干渉しない」監管方針を徹底する。
トップニュース
![]() |
2026/3/10 |
|
![]() |
2026/3/10 |
|
![]() |
2026/2/4 |
|
![]() |
2026/1/30 |
|
![]() |
2025/12/25 |
|
![]() |
2025/12/22 |