編集者注: CS DMIは、CScapitalコンサルティング創業者の曹申氏が独自に開発したCSメソッド体系を基盤とする手法である。この体系は、曹氏がアクセンチュアやIBMなどのグローバルコンサルティング企業でシニアマネージャーとして長年培った経験をまとめ、日本企業の実務環境に合わせて具体化・調整したものだ。経営者が海外市場を開拓する際の実践的な指針となる。
展示会や説明会が、企業にとっておなじみの宣伝・マーケティング手法であることは間違いない。潜在顧客に集中的にアプローチし、短期間で相当数の契約を締結して、効率よく大きな成果を上げる――これこそ、展示会に参加する企業が期待する効果である。しかし実際には、一度の出展のために全社員を動員し、数か月かけて準備を重ねたにもかかわらず、業界内で目立った成果や反響を得られない企業も少なくない。
清水氏は、数十年の歴史を持つ典型的な家族経営の印刷会社の社長である。同社には安定した顧客基盤があった。それは、清水氏の父親が若い頃から築き、今日まで守り続けてきたものであり、清水氏が事業を続ける支えでもあった。しかし近年、円安や国際原油価格の変動などの影響で、印刷用消耗品のコストが上昇し続けている。かつてない経営上の重圧に直面し、清水氏は廃業を考えざるを得ない状況にまで追い込まれた。
長年の顧客に対して、清水氏はコスト上昇分を自社で負担し、契約更新の際も、運営コストをかろうじて賄える水準に価格を据え置くしかなかった。自分を信頼してくれる長年勤める社員に報いるためにも、必死に新規顧客を開拓し、新たな収益源を見つける必要があった。そのため、清水氏は自ら先頭に立ち、大小さまざまな業界展示会に自社ブースを出展して、新規顧客の開拓に取り組んでいた。
その苦労は並大抵ではなかった。会社の営業担当者たちも、清水氏の奮闘ぶりを目の当たりにしていた。しかし、成果は上がらなかった。名刺を一箱、また一箱と配っても、顧客は増えない。幸い、清水氏は自分の考えに固執する人ではなかった。専門知識には対価を払う価値があると考え、経営者を支援する専門企業、CScapitalに相談した。
清水氏の悩みに対し、担当スタッフは核心を突いてこう指摘した。「似たような展示会には、同じ顧客が年間十数回も参加している可能性があります。展示会への参加回数が増えるほど、新鮮味は薄れていきます」。出展企業が新規顧客の開拓や新規契約の締結だけに目を向け、出展前に「顧客は何を必要としているのか」「顧客のどのような課題を解決できるのか」を明確にしていなければ、自社の出展戦略も曖昧になってしまう。
顧客はなぜ来場するのか。関心があるのは業界の将来像なのか、それとも具体的な経営課題なのか。顧客はすでにデジタルトランスフォーメーションを完了しているのか。今後、どのような事業を展開する予定なのか。どのような製品やソリューションを必要としているのか。CScapitalのコンサルタントは、こうした質問を次々と投げかけ、清水氏とチームが顧客獲得の課題を整理できるよう支援した。
CScapitalの指導のもと、清水氏とマーケティングチームは、出展の成果を測る別の指標にも注目し始めた。ターゲット顧客は直近の展示会に参加したか。新たなニーズを聞き出せたか。顧客の新たな課題を把握できたか。顧客の自社に対する認知度は高まったか。
清水氏と営業チームは、ターゲット顧客層を定め、顧客スコアを高めるモデルの構築に着手した。また、営業管理の重点を最終的な成果だけでなく、そこに至る前段階の活動へと移し始めた。
営業チーム全体が、顧客の状況によって、適した展示会の種類も、会場でのアプローチ方法も異なることを認識した。製品そのものに最も関心を寄せる顧客もいれば、ビジネスモデルなどの課題に目を向け始めている顧客もいる。さらに、将来の成長を重視する顧客もいた。
こうした課題を認識した営業チームは、展示会への出展に伴う業務を細分化した。特定の顧客層を対象に、一度の出展を23の重要な段階に分けたのである。顧客ニーズの把握、商談テーマの設定、解決策の準備、ターゲット顧客リストの作成、面談の打診・予約から、出展前の再確認、自社ブースでの面談席の調整、現場スタッフ間の連携、出展後のフォローアップまで、各段階の手順を明確にした。さらに、招待した顧客の来場状況、商談の進行、成約率を振り返るため、それぞれに担当者と実施基準を定めた。
手順を細分化したことで、新たな顧客との関係を築く道筋も明確になった。まず顧客の基本情報を把握し、ニーズや課題を聞き出す。次に、顧客が販促イベントに参加し、製品の取引へと進む。関係がさらに深まれば、経営発展に関するセミナーに参加して、より大きな経営課題について話し合う。さらに、戦略発展に関するセミナーへと進み、将来の事業展開や長期的な協力関係について意見を交わす。
CScapitalの指導のもと、清水氏と営業チームはこの道筋を顧客スコア向上モデルとして体系化した。顧客スコアを0.5点、1点、1.5点……と段階的に高め、より深い協力関係へと発展させていく。こうして、「顧客を理解する」ことから「ニーズの発見」へ、さらに「課題の解決」や「顧客への新たな視点の提供」を経て、最終的に「継続的なウィンウィン関係」を実現する、成熟した顧客獲得モデルを徐々に確立していった。
営業活動の経験が組織の「記憶」として蓄積されるようになった――これこそ、CS DMIが企業に構築を促す中核的な能力である。こうして清水氏の会社は経営難から徐々に脱却し、イラン産原油をめぐる問題に揺れた2026年においても、純利益を着実に伸ばし続けたのである。
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