AIが変える世界の宅配産業

人工知能（AI）ブームの広がりとともに、UPUや日本、シンガポール、欧州各国の郵便・物流企業が、分別や物流最適化、顧客サービスなどにAIを積極導入している。AIは郵政事業の運営を根本から変え、労働集約型から知能駆動型への転換を進め、「スマート化」「デジタル化」「自動化」を加速させている。

データ統合で業務を最適化

国連の専門機関・万国郵政連合（UPU）はこのほど、郵政ネットワーク発展データの分析に特化した初のAI試験モデルを発表した。UPUの統合データプラットフォーム上で稼働し、各国のビッグデータを分析して政策提言や運営改革を支援。郵便サービスの信頼性向上や課題解決に活用される。

オランダ郵政は2024年に生成AI搭載の大規模言語モデル「SuperTracy」を導入。発送から配達までを追跡し、遅延を自動検出して顧客対応を効率化している。シンガポール郵政もGoogle CloudのAI基盤を活用し、貿易書類から情報を自動抽出して検索可能なデータ化を実現。物流調整と配送効率を大きく高めている。

人の動きを減らしAIが働く

ドイツのDHLはAI技術を活用し、倉庫と仕分け作業の効率化を進めている。自社開発のソフト「IDEA」は過去データを分析して最適なピッキングルートと人員配置を設計し、歩行距離を約50％削減、生産性を30％向上させた。既存システムとの互換性も高い。

DHLエクスプレスは深圳の藍胖子機器智能（Blue胖子 Intelligent）製AI分揀ロボットを各国で導入。1時間に1,000件以上を処理し、仕分け効率を41％、精度を99％に高めた。接触機会を減らし、業務リスクも軽減している。

ベルギー郵政もブリュッセルで米Covariant社のAI仕分けシステムを導入し、1時間2万5,000件を自動処理。重なった荷物や柔らかい包装も識別し、包装改善の提案にも活用している。

「最後の1マイル」

課題の突破口

労働力不足や交通アクセスの課題を背景に、日本郵政はAIと自動化技術による「最後の1マイル」配送の最適化を進めている。同社はドローンメーカーACSLと連携し、自動航行ドローンによる超視距離飛行を実現。最大5キロの荷物を山間部などへ届ける実証を行っている。都市部ではZMPと協力し、信号認識や障害物回避が可能な自動配送ロボットを実験中。

欧州でもロボット配送が拡大しており、ノルウェー郵政はBuddy Mobility製ロボットで自動配達を導入。ドイツ連邦郵政は仏PostBotを活用し、配達員の後を追って最大150キロの荷物を運び、負担軽減と効率化を実現している。