ここ数年、湖北省十堰市の房県では、住みやすい環境づくりが進められている。「立地が良い」「間取りが良い」「設備が良い」「建物の品質が良い」「管理サービスが良い」といった「5つの良さ」を備えた住宅の整備が進められており、住民の満足感や幸福感を高めることが目指されている。
最近、中国の住宅都市農村建設部による調査チームが、広東省と浙江省を訪れて現地の不動産市場を調査した。調査チームは、不動産市場の安定した発展が非常に重要であると強調し、各地域に対して、自主的に政策を調整できる権限を活かしながら、「都市ごとの事情に応じた政策」「きめ細やかな対応」の原則に基づいて、政策の実効性を高め、市場の安定傾向を一層強めていくよう求めた。
また、安心・快適・環境にやさしく・スマートな「良い住宅」の整備を加速させ、国民の暮らしの向上に応える必要があると述べた。あわせて、市場の先行きに対する安心感を与えること、住宅需要の喚起、供給の適正化、リスク対策など、多方面からの取り組みによって、不動産市場の底支えと回復をいっそう後押ししていく方針を示した。
取材によれば、調査チームは現地政府や関係部門、専門家、不動産企業などと座談会を開き、2024年上半期の不動産市場の動きを詳しく分析した。また、建設中や販売中のプロジェクトも実際に訪れ、広く意見を聴いたという。
広東省と浙江省では、今年に入ってから、不動産政策の効果を高めるためさまざまな措置が講じられている。住宅購入を後押しし、「良い住宅」づくりも強力に進められている。その結果、今年上半期には新築住宅のオンライン契約面積が前年よりも増え、中古住宅の取引も活発となった。主要都市では、新築住宅の在庫期間が適正な水準に戻り、市場の安定が進んでいる。
広州市や深圳市では、不動産向け融資の調整体制の整備が積極的に進められ、融資の承認額・実行額ともに全国トップクラスとなっている。寧波市や珠海市では、「古い住宅から新しい住宅への買い替え支援」や「住宅ローン付き所有権移転」といった、住民にやさしい制度を導入。さらに、「住宅フェア」や「良い住宅フェスティバル」などの販売イベントも開催され、住宅購入の促進に一役買っている。
杭州市では、実際の需要に合わせた土地の供給や、きめ細かな土地利用政策が進められており、「人・住宅・土地・資金」の各要素をうまく連動させ、不動産市場における需要と供給のバランスを保ちながら、市場の安定に貢献している。
調査チームは、国内外の経済環境が複雑な中でも、各地と関係部門が党中央・国務院の方針をしっかり実行し、「住宅引き渡し保障」プロジェクトを着実に進め、住宅購入者の正当な権利を守ってきたことを評価している。今後も不動産政策の総合的な対応策を進めることで、新築・中古住宅の取引量は前年同期を上回り、市場は全体として安定した動きを見せているとした。
さらに、中古住宅の取引比率が徐々に高まっており、一部の省では新築住宅よりも中古住宅の取引件数が上回るなど、不動産市場に新しい特徴が表れ始めているという。
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