「龍チャリティー協会」を支援
中国国際航空公司が車載用AED寄贈プロジェクト始動

命を守り、ともに安全を築く。愛は国境を越え、友情は世代を超えて受け継がれる――。

2025年8月13日、「車載用AED寄贈プロジェクト」の開始式典が東京中国文化センターで行われた。中国国際航空公司（以下、国航）日韓地区支社（以下、国航日韓支社）は、龍在日華人援助協会（以下、龍チャリティー協会）に20台の車載用AED（自動体外式除細動器）を寄贈した。会場の一角に整然と並んだAEDは、命を守るという固い決意を象徴していた。

国航日韓支社の馮力社長が司会を務め、会場の背景デザインや装飾に込められた意味を紹介しつつ、ユーモアを交えた挨拶で式典の幕を開けた。2024年末にも、同社は龍チャリティー協会に、救援指揮所テント、バスケットストレッチャー、救助服などの災害救助用装備・機材を寄贈しており、すでに救助隊の普段の訓練や救助活動において重要な役割を果たしている。

馮社長は「今回の車載用AED寄贈は、国航と龍チャリティー協会が社会的責任を果たし続ける取り組みであり、『愛のリレー』の一環だ。今回の寄贈もこれまで同様に社会の救助体制を強化する役割を担うことを願っている。同時に、AEDが使われる事態が起こらないことも心から願っている」と述べた。

中国駐日本大使館の陳巍公使参事官兼総領事は、「今回のプロジェクトは、国航日韓支社の社会への真心ある報恩と、龍チャリティー協会の命を守る熱い愛を示したものだ」と述べた。救援テント、バスケットストレッチャー、救助服からAEDまで、国航は常に社会的責任を意識し、公益活動を航空事業と結びつけることで、『命を最優先に』という理念を実践してきたと強調した。また、日本社会から高く評価されてきた龍チャリティー協会についても触れ、今後さらに中日両国の発展に貢献することを期待するとした。大使館としても「外交は民のために」を旨とし、在日華僑華人の強い後ろ盾であり続けると述べた。

龍チャリティー協会の劉勇会長は、空の安全を守る国航が社会貢献にも力を注ぎ、責任ある企業として命を尊重する姿勢を示したことに深く謝意を表した。心停止からの「ゴールデンタイム4分間」にAEDが使用されれば救命率は24～74％に上昇するとされる。龍チャリティー協会はこの点に着目し、訓練を受けたボランティアが運転する自家用車にAEDを搭載し、即時対応可能な「移動救助ネットワーク」を構築した。「これは市民が自ら公共の安全に関わる新しい取り組みであり、国境や言葉を越えた人道的な実践である」と説明した。

協力団体「ARROWS（空とぶ捜索医療団）」代表の町浩一郎氏は、5年前から龍チャリティー協会と提携し、在日外国人や旅行者を含むすべての人々に支援を提供してきたことを紹介。今後もより多くの公益団体と連携していきたいと語った。

また劉勇会長は、龍チャリティー協会救援隊のメンバーと共に心肺蘇生法（CPR）とAEDの使用法を実演。プロの技とわかりやすい説明に促され、参加者も自然と練習に加わった。龍チャリティー協会は2021年5月、コロナ禍で困窮する外国人を支援するために誕生し、同年9月に法人化。学生や会社員、経営者、法律家、医療資格者など千人以上の会員が所属し、行方不明者捜索や緊急物資支援など幅広い活動を行ってきた。熱海土石流や能登地震などの災害時にもいち早く救援に駆けつけ、中日友好の一頁を積み重ねてきた。

この日、馮力社長と劉勇会長はボランティア代表とともに誓約書に署名した。「命は有限、希望は無限」との言葉が添えられ、続いて20台のAEDが代表に託された。会場の人々は、その瞬間を競うように記録に収めた。

関係者によれば、寄贈されたAEDの1台はすでに大阪万博の中国館に配備され、来館者の安全を守っている。さらに、まもなく開催される「チャイナフェスティバル」では、別の1台が救護員資格を持つボランティアとともに稼働し、来場者の安全を支える予定だ。国航は「旗を掲げられる唯一の中国民航」として、命を守る活動を通じて国有企業の責任を示し続けている。

式典には、東京中国文化センターの羅玉泉主任、中国大使館の詹心茹領事、著名芸術家の呉汝俊氏・孟嘉氏、杉並区青少年委員会の小林三郎会長、ADSEC株式会社の小泉久也社長、龍チャリティー協会救援隊およびボランティア代表、報道機関、華僑団体、日本の友人らが参加した。

式典はクライマックスを迎え、陳巍公使参事官兼総領事、馮力社長、羅玉泉主任らが会場の外に移り、AEDを搭載したボランティア車両に標識を貼り付けた。

危険は常に潜み、救助はいつでも求められる。国航日韓支社と龍チャリティー協会は、器材と知識、そして人道の心で命を守っている。チャリティーの道は長く険しいが、その輪は国有企業から華人経営者、在日華僑、さらに日本社会へと広がり、ともに日中友好と共生の新しい未来を築こうとしている。