協働のプラットフォームを構築　日中経済の未来に活力を
日本華人上場企業協会が銀座で設立大会を開催

8月7日、豊穣と新たな始まりを象徴する立秋の日、日本華人上場企業協会の設立大会が東京・銀座ZOEで盛大に開催されました。中国駐日本大使館公使参事官兼総領事陳巍氏、領事王宝鋒氏など日中両国の政財界から錚々たる来賓が一堂に会し、この歴史的な瞬間を共に祝いました。岩屋毅外務大臣からも祝電が寄せられた。

この協会は、在日の華人上場企業20社が共同で設立したもので、1980年代から1990年代にかけて来日し、新たな市場を開拓した先駆者たちに加え、近年、M&Aや資本運用を通じて日本市場に進出した新興企業まで幅広く参加しています。

この協会の設立は、在日華人企業の影響力が歴史的な飛躍を遂げたことを表しており、また日中の民間経済協力がより体系的、規範的かつ高品質な新たな段階へと移行していくことを示すものである。

協会の鄧明輝会長の信念と期待に満ちた挨拶で設立式典は幕を開けた。「本日、私たちが設立したプラットフォームの核心的理念は『連携』『共創』『共栄』です。『連携』とは壁を打破し、世代間、業界間、企業間の交流を促し、日中をつなげ、アジアをつなげ、世界を結ぶことを意味します。『共創』とは、知恵を結集し、経験の共有や資源の相互活用を通じて、企業の総合的な競争力を高めることであり、ブランド構築、投資家との関係、人材育成、コーポレートガバナンスなど、重要な課題において、実践可能で参考となる学びの共同体となることを目指している。『共栄』は、私たちの原点であり、会員企業の成長を実現するだけでなく、日本社会と深く融合し、日本政府や関連機関と長期的な信頼関係に基づく建設的なパートナーシップを築くことを目指しています」。  

鄧明輝会長はさらに、現在、2024年から2025年にかけて日本の資本市場に対して世界的な注目が高まるなかで、日本＋華人企業という二重のアイデンティティが、私たちに独自の戦略的価値をもたらしている。この背景のもと、私たちもアジア展開を積極的に計画しており、中国本土、香港、東南アジア諸国の上場企業との交流を強化し、経済的な相互作用を促進し、地域の人材連携と技術共有を推進し、在日の華人企業を地域発展の鍵となる勢力に育てていきたい、と熱意を込めて語った。

中国駐日大使館の陳巍公使参事官兼総領事は、「私たちは、在日華人上場企業が機会を捉え、勢いを活用し、自社のさらなる発展を実現しつつ、独自の優位性を発揮し、日中経済協力の重要な参加者、推進者となることを歓迎し支援する。協会の設立が、華人企業の力を結集する新たなプラットフォームとなり、各業界の華人企業をより緊密に団結させ、情報共有と資源共有を実現することを期待している。また、華人企業が日本社会における全体的なイメージと影響力をさらに向上させ、すべての会員に有利な発展空間を創造することを願っている」と期待した。

東京証券取引所上場推進部の荒井啓祐部長は、「ここに集まった華人上場企業は、未来の日本市場におけるイノベーションと成長を牽引する重要な力となるだろう」と称賛し、東京証券取引所が昨年3月に「東証アジアスタートアップハブ」を設立し、アジア企業の日本上場を積極的に推進していると紹介し、華人コミュニティの強力なネットワークを活用し、この分野におけるより深い協力を展開したいとした。

在日中国企業協会の王家馴会長は、「協会は協力と共有を基盤に、資源の優位性を集約し、産業の連携を強化し、国際社会、日中両国の政治、経済、文化、科学技術、金融、貿易など多岐にわたる分野で新たな貢献を果たし、新たな成果を生み出すと確信している」と述べた。

松下新平参議院議員は挨拶でのなかで、在日華人企業家の奮闘の歩みに敬意を表し、これらの企業が日本の経済、雇用、日中関係、さらには世界貿易に積極的な貢献を果たしてきたと称賛した。

中国国際貿易促進委員会日本事務所の史銘所長は挨拶のなかで、在日華人企業の将来の発展のために不可欠な2つのキーワードを強調した。一つは「コンプライアンス」で、企業は日本で事業を展開し上場する際に、法律法規を厳格に遵守する必要があるとし、二つ目は「社会的責任」で、華人企業は日本の社会と共に成長し、積極的な社会的責任を果たす必要があると指摘した。

世界的組織であるWCD (Women Corporate Directors)日本支部の斎藤聖美代表は、女性がもたらす異なる視点が企業にとって極めて重要だと強調し、今後より多くの華人企業が上場プロセスにおいて女性人材を重視し、活用し、組織の多様化を推進することを期待すると挨拶した。

協会の李剛副会長は、協会の最近の取り組みと長期的な目標を紹介し、参加者の未来の協働発展への共感を強く喚起した。「私たちは日本で事業をして、上場まで経験してきた華人出身の経営者として、社会的な責任もあると思っています。これから協会としては、①会員同士で情報交換やビジネス連携を進めたり、②次世代の育成や社会貢献活動に取り組んだり、③日本と中国の架け橋になるような交流の場を作ったり、そんな活動をしていきたいと考えています。」と述べた。

同協会の羅怡文名誉会長と鄧明輝会長が、初期会員企業に会員証を授与した。李剛副会長は「これは単なる肩書きではなく、責任と使命の象徴です」と、心を込めた言葉を添えた。

出席者全員の熱い注目の中、協会発起人と来賓代表が共にテープカットをおこない、協会が正式に活動を開始したことを宣言すると、会場から拍手が湧き起こった。

段卓副会長の乾杯の発声で、会場の雰囲気は最高潮に達した。段副会長は、協会の設立目的について「資源と知恵をつなぐ架け橋となり、共同発展を促進し、日中経済貿易の融合を深め、両国の協力に新たな原動力を注ぎ、新たな成果を生み出すことにある」と述べた。

閉会の際、羅怡文名誉会長は力強くあいさつを行い、「今後、日本市場が迎える変革と挑戦に対し実効性のある運営で組織力と社会的影響力を高め、華人企業の持続的な発展を後押しする」と強調しました

力を合わせて大業を成し遂げ、多様性と共生の新たな時代を開く。60名の参加者は会場で熱心に交流し、このプラットフォームを活用してコンセンサスを共有し、叡智を結集させた。ベース株式会社の中山克成社長が音頭をとり、日本伝統の「三本締め」が行われ、日本華人上場企業協会設立大会は盛況のうちに幕を閉じた。（写真：王亜囡、蔡暉）