消費者の7割超が「助成金で購入意欲が高まった」と回答
中古車下取り支援策が自動車市場を活性化

消費者は自動車購入に際してどのような助成を望んでいるのだろうか。6月6日、中国自動車材料データシステムと自動車情報アプリ・懂車帝が共同で発表した『2025自動車買い替え分析レポート』（以下『レポート』）によると、助成金によって、購入意欲が「高まる」「ある程度高まる」と回答した消費者が、70％を超えることが分かった。

下取り活用で

中高級車が人気

『レポート』は、「助成金受給要件のハードルが低いほど、消費者の支持は高い」としている。調査の結果、「購入時に助成金が受けられる」新車購入助成が最も人気を集めた。

2025年、懂車帝が北京市朝陽区、石景山区、山東省青島市などで配布を請け負った新車購入クーポンは、消費者の間で争奪戦が繰り広げられる人気ぶりだ。単なる買い替えよりも、「下取りによる新車購入」や「買い替え支援」が支持されている。

2025年第1四半期において、下取りによる買い替えは203.1万台、買い替えは46.3万台で、前年同期比で、それぞれ53.9万台、46.3万台の増加が見られ、下取りによる買い替えが主流である。

また、下取りを利用する場合としない場合の消費者には顕著な違いが見られる。下取りを利用する消費者層は、よりハイグレードな車に買い替える傾向が強い。調査によれば、彼らは10万元（約200万円）以上のモデルを好み、20万（約400万円）～50万元（約1000万円）の中高級車を選ぶ消費者が全体の50％以上を占めている。

下取り支援で

市場シェア拡大

『レポート』は、家族構成の変化や利用シーンの多様化を背景に、より広いスペースや高度なインテリジェント機能を備えた中・高級車を選ぶ傾向にあると分析している。

これに応じ、各地でも新車価格に応じた助成政策を講じ、大型車の購入を支援している。また、供給側は、EREV（航続距離延長型EV）や大型EVを続々と投入し、自動運転支援システムを搭載することで、ファミリータイプへの買い替えを刺激するなど、需要と供給の両面から、自動車市場のアップグレードを図っている。

データによれば、2024年に『自動車下取り助成実施細則』が導入されるまでは、B級市場の月間市場シェアは40％未満であったが、施行後は42％以上で推移している。

　この下取り支援策によって、大手自動車メーカーと国産ブランドの市場シェアの拡大が加速している。

『レポート』は、「今回の下取り支援策の対象者の多くが価格に敏感で、同一の車を長く使用している」とし、BYD、吉利、上汽通用五菱などの国産ブランドや、トヨタ、日産といった日系ブランドの低価格・高燃費モデルが、まさにその層のニーズに合致しており、政策の効果は明らかであると分析している。

　政策の普及に伴い、「車を買う前にまず助成金をチェックする」ことが一般化している。調査によると、TikTokや懂車帝などのオンライン媒体が、助成金情報を得るための主要ツールとなっており、約40％の消費者がまず懂車帝で助成を確認してから、最適な購入プランを探るという。

NEV普及加速

助成金活用がカギ

一方で、4S店（販売店）は依然として重要な情報源であり、店舗で助成金の情報を得たと回答した消費者は50％を超える。

下取り支援策は、消費全体の押し上げにも寄与している。2025年第1四半期、全国で下取りされた車の総数は279.3万台に達し、前年同期比で100.2万台増加した。

また、新エネルギー車（NEV）の普及促進にも寄与している。中国汽車工業協会のデータによると、2025年第1四半期のNEVの市場シェアは51.5％に達し、前年同期比で約10ポイント上昇している。『レポート』は、下半期も下取り支援策は継続され、2025年も中国の自動車市場の安定成長が見込まれるとしている。