2025年、中国の茶業界は、機会と課題が交錯する中にあっても、着実に前進を続けている。多くの茶人たちは初心を忘れず、情熱を胸に現場に身を置きながら、一枚の東方の茶葉が世界を舞台に芳香の物語を紡ぎ続けている。
日中両国の茶業界における相互理解の促進を目的に、本号の『日中茶界』では『中華合作時報・茶週刊』と共同で、日中二言語による「2025年中国茶業界10大ニュース」特別報道をお届けする。両国で茶を愛する人々とともに、業界発展の歩みの中で記憶にとどめるべき重要な出来事を振り返り、中国茶が世界へと歩みを進める力強い軌跡を見届けたい。
ニュース①
2025年の中国「両会」(全国人民代表大会および中国人民政治協商会議)は、3月4日から11日まで北京で開催され、全国各地・各界から集まった代表および委員が一堂に会し、活発な意見交換が行われた。期間中、全国人民代表大会の代表および中国人民政治協商会議の委員からは、茶産業の発展をめぐって多数の議案・提案が提出された。なかでも「茶ブランドの構築」・「『三茶』の統合的推進」・「農村振興」・「輸出振興」などに関する提案は、業界内外から大きな注目を集めた。
ニュース②
2025年7月、国際標準化機構(ISO)は国際規格『緑茶用語』の改訂版を発表した。本規格の策定および改訂に至る全プロセスは、中華全国供銷合作総社・杭州茶葉研究所が主導して推進した。
同規格は、世界の緑茶に関する「外観および風味の表現」を体系的に整理し、グローバルな緑茶貿易における共通の技術用語体系を確立することを目的としている。これは、中国が茶葉分野の国際標準化において、すでに主要な貢献国としての地位を確立していることを示す重要な節目といえる。
ニュース③
2025年10月、国際標準化機構(ISO)は技術仕様書『茶葉の化学的分類』(ISO/TS 5617:2025)を発表した。本規格は、安徽農業大学・茶樹種質革新および資源利用全国重点実験室主任の宛暁春教授を中心に策定されたものである。この発表は、中国が茶葉の国際標準化分野において、さらに重要な成果を収めたことを示している。
2025年5月19日、福建省福鼎白茶文化が、国連食糧農業機関(FAO)により、世界重要農業文化遺産(GIAHS)として正式に認定された。これにより、中国の世界重要農業文化遺産は計25件となり、その数は引き続き世界最多となっている。このうち、茶文化が関わる文化遺産は4件を占めている。
ニュース⑤
2025年10月、工業・情報化部消費品工業司は、『歴史的・伝統産業の高品質発展を推進する指導意見(2026—2030年)(意見募集稿)』について、パブリックコメント(意見募集)を実施した。同意見では、茶葉をはじめとする文化的基盤の深い伝統産業を、重要発展分野として明確に位置づけている。
ニュース⑥
2025年3月17日、文化観光部は『第6次国家級無形文化遺産代表的伝承者推薦候補者名簿に関する通知』を発表した。名簿には計942名が掲載され、そのうち樊生華、林振伝ら19名が、製茶技術および関連習俗分野の代表的プロジェクト伝承者として選出された。これにより、国家級の製茶技術および関連習俗の伝承者数は計44名となった。
ニュース⑦
2025年2月、米国食品医薬品局(FDA)は、国内における健康食品の基準を再定義し、茶を正式に「健康食品」と位置づけた。米国は、パキスタン、ロシアに次ぐ世界第3位の茶葉輸入国である。今回の新規定は、米国のみならず世界的な茶の消費拡大を促進し、中国茶の海外展開に新たな機会をもたらすものと見られている。
ニュース⑧
2025年10月13日、世界初の茶業向け大規模AIモデルである「陸羽茶業ビッグモデル」が、安徽農業大学において正式に発表された。本モデルは、宛暁春教授が主導して設計されたもので、完全な自主知的財産権を有し、「理解・推論・生成」という知能特性を備えている。
ニュース⑨
2025年10月28日、伝統的な茶企業である「八馬茶業」が、香港証券取引所に上場した。また、2025年には新式茶飲ブランドとして、2月12日に「古茗」(香港)、3月3日に「蜜雪冰城」(香港)、4月17日に「覇王茶姫」(米国NASDAQ)、5月8日に「滬上阿姨」(香港)が上場した。
ニュース⑩
2025年12月、CCTVの番組「財経調査」は、陳皮市場における大規模な不正問題を告発し、社会的に大きな注目を集めた。問題の焦点は、産地の偽装、保存年数の虚偽表示、工法の短期速成化の三点に集中している。
報道後、広東省江門市および広西チワン族自治区錦秋市浦北県では、直ちに合同取締チームが設置され、関係企業に対する立件調査、物品の差し押さえ、証拠保全などの措置が講じられた。江門市新会区は1年間にわたる特別整備行動の実施を発表し、業界団体は関係企業をブラックリストに掲載した。一方、浦北県では、速成工法の明確な禁止と市場主体の全面的な点検が命じられた。
本件は、陳皮業界に存在する監督・管理上の脆弱性を浮き彫りにしたものであり、一連の是正措置は、市場秩序の維持、消費者の権益保護、そして「新会陳皮」ブランドの信用維持を目的としている。
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